小学校入学時に必要になるランドセルは、多くの家庭にとって経済的な負担となっています。
ランドセル購入の負担を軽減するための補助金や支援制度がないか気になっている親御さんも多いのではないでしょうか。
この記事では、ランドセル購入時に利用可能な補助金制度について、申請方法や条件、申請時の注意点などを分かりやすく説明していきます。
入学準備の費用負担を少しでも抑えるために、ぜひ参考にしてみてください。
ランドセル購入時に使える就学援助制度
ランドセル購入に利用できる補助金は、「就学援助制度」を利用します。
就学援助制度は、経済的な理由で学校生活に必要な費用の支払いが困難な家庭を支援する制度です。
以下で詳しく解説します。
就学援助制度の実施者
就学援助制度は、文部科学省が定めた方針のもと、各自治体が実施している教育支援制度です。
学校教育法第19条では、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と定められています。
この制度は、経済的に困難を抱える家庭の教育費負担を軽減することを目的としています。
支援内容や対象となる所得基準などは、自治体ごとに異なります。
就学援助制度の対象者
対象者は、以下のいずれかに該当する方です。
- 生活保護を受けている方
- 経済的にお困りの方で、同居の家族全員の年間収入の合計額から社会保険料等を引いた額が、市が定める認定基準以下の方
このように世帯の所得が一定基準以下であることが条件となりますが、基準は地域や年度ごとに変わります。
名古屋市を例にとると、経済的にお困りの方の所得基準額は以下のようになっています。
| 区分 | 所得基準額 | 年収目安 |
|---|---|---|
| 2人世帯 | 321万9千円 | 470万円 |
| 3人世帯 | 345万6千円 | 500万円 |
| 4人世帯 | 417万9千円 | 590万円 |
| 5人世帯 | 485万円 | 672万3千円 |
| 6人世帯 | 537万7千円 | 730万8千円 |
出典：名古屋市｜就学援助
申請時には、家庭の所得状況を証明する書類を提出する必要があります。
就学援助制度ではどんな支援が受けられる？
就学援助制度で受けられる支援には、以下のようなものがあります。
- 入学準備金
- 学用品費
- 体育実技用具費
- 新入学児童生徒学用品費等
- 通学用品費
- 通学費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 医療費
- 学校給食費
- クラブ活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 卒業アルバム代等
- オンライン学習通信費
この中で、ランドセル購入に該当するのは「入学準備費用」です。
自治体によっては、ランドセル購入費として具体的な金額を設定している場合もあります。
支給額や対象となる費用については、地域の教育委員会の指示に従う必要があります。
いつ申請できる？
就学援助制度の申請期間は、各自治体によって異なります。
名古屋市では9月から8月に認定がされて6月、10月、1月に支給されます。
自治体によって、年度途中でも申請可能な場合がありますが、支給時期が遅れることもあるため、早めの申請を心がけると良いでしょう。
必要な書類や手続きについては、自治体の公式Webサイトや教育委員会に直接確認することをおすすめします。
補助金の申請の流れ
就学援助制度を申請する際には、所定の手続きを正確に行う必要があります。
申請にあたっては、自治体が定める所得基準やその他の条件を事前に確認することが重要です。
基準を満たしていない場合、申請が却下される可能性があります。
一般的な申請の流れは以下のステップです。
- 申請書を受け取る
- 必要書類を用意
- 小学校へ提出
申請書を受け取る
就学援助制度の申請書は、小学校で配付している「就学援助制度のお知らせ」に付属されています。
また、ホームぺージで申請書がダウンロードできる自治体もあります。
必要書類を用意
必要書類は、基本的に申込書と口座振込依頼書です。
その他、条件によって市民税や県民税の支払い証明書などが必要なケースもあります。
小学校へ提出
小学校へ提出します。
就学援助制度申請の注意点
就学援助制度を活用する際には、いくつか注意点があります。
以下に挙げるポイントを確認しながら手続きを進めてください。
自治体ごとに支給額や条件が異なる
重ねてお伝えしますが、補助金の支給額や条件は、自治体ごとに異なります。
同じ就学援助制度であっても、自治体によって支給される金額や支援内容は違うと認識しましょう。
そのため、必ず自分が住んでいる自治体の詳細情報を確認してください。
申請期限を守る
就学援助制度で補助金を申請するときは、期限を守りましょう。
申請期限を過ぎてしまうと、支給条件に適応していたのに補助金が受け取れない場合があります。
こちらもお住いの自治体の情報を確認しておき、余裕を持った準備を心がけましょう。
自治体によってはランドセルを現物支給していることも
全国の自治体では、さまざまな形でランドセル購入を支援する取り組みが行われています。
基本的に入学準備金として57,060円の支給をする自治体がほとんどですが、ランドセル又はリュックサックなどを現物で支給する自治体もあります。
ここでは、ランドセルを現物支給している自治体の例を紹介します。
茨城県日立市
日立市では、昭和50年度から市内の小学校に入学する新小学1年生を対象に、軽量で便利なファスナー式薄型ランドセルを贈呈しています。
この取り組みは、入学式当日にランドセルを手渡すことで、新生活をスムーズにスタートできるようサポートするものです。
日立市で受け取れるランドセルの特徴は、男女問わず黒と赤から自由に選べます。
A4クリアファイルがゆったりと入る大きさ（高さ34センチ、横25センチ、マチ10センチ）で重さは約550グラムと軽量で、子どもたちに優しい設計です。
合成皮革を使用し、表面はウレタン加工で耐久性と撥水性に優れています。
また、ランドセル受け取り時には6年間の保証書もついてきます。
茨城県土浦市
茨城県土浦市では、市立小学校および義務教育学校に入学する新小学1年生を対象に、入学祝品としてランドセルを贈呈しています。
この取り組みは昭和51年度から続く伝統ある事業です。
例年4月に市立小学校や義務教育学校に入学予定の児童を対象に、「新入学児童ランドセル申込案内」が送付されています。
申込案内に記載された手順に従い、土浦市教育委員会学務課へ申し込む必要があります。
ランドセルは令和7年4月に各校で実施される入学式の日に直接もらえます。
耐用年数は3年ですが、使用状況によっては長期間の利用も可能です。
茨城県鹿嶋市
茨城県鹿嶋市では、市内の小学校に入学する新小学1年生にランドセルを支給しています。
この取り組みは昭和51年に始まり、長年にわたり地域の子育て支援を支えてきました。
令和5年度からは、ランドセルのリニューアルを実施し、さらに充実した仕様となっています。
新たに支給されるランドセルの特徴は以下の通りです。
ファスナータイプのランドセル
A4フラットファイル対応サイズ
反射材を前面・側面・肩ベルト部分に装備
教育用ノートパソコン専用の収納スペースを搭載
肩ベルトに防犯ブザー取り付け用金具を設置
キャメル色で男女統一したデザインを採用
6年間の保証付き
大阪府摂津市
摂津市では、昭和49年度にスタートしたスクールバッグ（ランドセル）の配付事業が続いています。
長年にわたる取り組みは、新小学1年生とそのご家族に寄り添い、経済的負担を軽減するとともに、地域に根ざした郷土愛を育むことを目的としています。
小学校入学に際し、保護者の負担軽減を目指して実施されています。
50年という歴史があるため、親子2世代にわたって使用されるケースも多く、地域住民に親しまれる事業です。
長野県駒ヶ根市
長野県駒ヶ根市では、「駒ヶ根市小学生通学カバン贈呈事業」として、駒ヶ根市立小学校に入学する小学1年生へモンベル製の通学用バックパック「わんパック」を贈呈しています。
これは、駒ヶ根市とアウトドアブランドのモンベルが包括連携協定を結んでいることにより実現したものです。
徳島県鳴門市
徳島県鳴門市では、新一年生ランドセル無償化事業の一環として、住民票が鳴門市にある児童を対象にリュックサックをプレゼントしています。
申込方法は簡単で、鳴門市の公式ホームページにある申し込みリンクから手続きを行います。
申し込み後、対象者には「リュックサック引換証」が随時郵送されます。
引換証を受け取ったら、市役所本庁舎1階の子育て支援課へ持参すると、その場でリュックサックと引き換えが可能です。
まとめ
ランドセル購入時に活用できる補助金や支援制度について詳しく解説しました。
自治体や国が提供する制度を上手に活用することで、家計負担を軽減できます。
自治体ごとの条件や申請手続きをよく確認しておきましょう。
補助金がもらえる家庭は、忘れずに受け取ってランドセル購入時の負担を軽減しましょう。
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